事業内容

家畜共済

乳用牛・肉用牛・馬・種豚及び肉豚。
加入している家畜が死亡したり、ケガや病気で治療を受けたり、
廃用になったときに共済金をお払いします。

加入条件

乳用牛 成乳牛 乳牛の雌で出生後第13月の末日を経過したもの。
育成乳牛 乳牛の雌で出生後第5月の末日を経過し、
第13月の末日を経過しないもの。
乳用子牛 乳牛の雌で出生後第5月の末日を経過しないもの及び乳牛の胎児。胎児については、授精または受精卵移植の後
240日以上経過したものが補償の対象。
肉用牛 肥育用成牛 肥育を目的として飼養されているもののうち、
出生後第5月の末日を経過したもの。
肥育用子牛 肥育を目的として飼養されているもののうち、
出生後第5月の末日を経過しないもの。
その他の
肉用成牛
肥育牛以外のもののうち、
出生後第5月の末日を経過したもの。
その他の
肉用子牛等
肥育牛以外のもののうち、
出生後第5月の末日を経過しないもの 胎児については、授精または受精卵移植の後
240日以上経過したものが補償の対象。
肉豚 種豚以外の豚(肥育を目的とするもの)生後20日以上で、
その時点で離乳していない場合には離乳した日。
種豚 繁殖用の豚。生後6ヶ月以上。
一般馬 種雄馬以外の馬。明け2歳以上。

加入方法と補償内容

包括共済
農家ごと、対象家畜の種類ごとに加入資格のあるものは、全頭加入することになります。
付保割合
共済金額は、共済価額(各個体の評価額の合計の20~80%)の範囲で加入できます。
  • ※「乳用子牛等」「肥育用子牛等」「その他の肉用子牛等」を共済目的として、加入するかどうかは農家が選択します。
  • ※ 家畜を購入したときは、追加加入することができます。追加掛金の支払いをすれば、補償割合(付保割合)が下がりません。

補償割合

乳用牛 肉用牛 種豚 肉豚 内容
一般 死亡 死亡、廃用、病傷事故すべて
廃用
病傷
事故
除外
1号
死亡 火災、特定伝染病※1
自然災害で死亡・廃用の場合、病傷事故すべて
廃用
病傷
事故
除外
2号
死亡 火災、特定伝染病、自然災害で死亡・廃用の場合
廃用
病傷
事故
除外
3号
死亡 死亡、行方不明による廃用の場合、病傷事故すべて
廃用
病傷
事故
除外
4号
死亡 死亡、行方不明による廃用事故のみ
廃用
病傷
事故
除外
5号
死亡 死亡、廃用事故のみ
廃用
病傷
  • ※ 共済掛金納入の翌日から1年間です。
  • 1 特定伝染病 … 家畜伝染病における「法定伝染病」及び「届出伝染病」。

異動とは

  • 家畜を購入したとき
  • 加入できる
    年齢になったとき
  • 家畜を
    転売(譲渡)したとき
  • 死亡したとき
  • 廃用にするとき
  • ※ 1頭1頭の家畜をはっきりと
  • ※ 事故家畜の価額(評価額)に応じて共済金を支払うことになりますので、各個体の生年月日、耳標番号を加入のときに必ず申し出てください。

家畜の移動を必ず共済組合等に連絡してください。

共済掛金

共済掛金 = 共済金額 × 共済掛金率
農家負担共済掛金 = 共済掛金 – ( 共済掛金 × 国庫負担割合 )

  • ※ 国庫負担割合は、牛・馬:50%、豚:40%です

共済金の支払い

死廃事故
共済金 = ( 事故家畜の価額 – 残存物価額等) × ( 共済金額 / 共済価額 ) ※ 残存物価額:枝肉販売価格(または生体取引価格)と基準額のいずれか高い方を使用します。
また残存物価額は、事故家畜評価額1/2を限度とします。
死廃事故共済金の支払い限度
  • 死亡・廃用事故が恒常的に多発する農家に対し、死廃事故共済金に支払限度が設けられます。
  • 共済金支払限度が適用されるのは、火災、伝染性疾病または風水害等による死廃事故を除いた死廃事故です。
  • 包括共済対象家畜の種類ごと、組合等ごとに支払限度率が設けられます。
  • 共済金支払限度額 = 共済金額 × 支払限度率※ 支払限度率 … 家畜の種類ごと、組合等ごとに異なります。
  • 死廃事故共済金支払限度は、年度ごとに適用されます。
  • 過去3ヵ年の被害率が適用除外基準率を超える農家が、支払限度適用対象となります。
  • 支払限度適用対象農家は、毎年度見直します。※ 適用除外基準率…おおむね県平均被害率
病傷事故
  • 疾病・傷害の治療に要した診療費は、診療限度額まで国が示した給付基準の範囲内において、包括共済加入家畜の全ての個体で無料となります。
  • 初診料と給付基準を超える部分については農家負担です。
  • 肉豚の疾病・傷害は共済事故の対象となりません。 ※ 診療限度額 … 疾病・傷害事故発生時、家畜の種類・加入共済金額によって算出される治療費の支払限度額。

共済金の支払いができない場合

  • 異動通知のない個体、事実と違う通知をされた個体が事故にあったとき。
  • 加入以前の疾病・傷害及びそれが原因で生じた事故。
  • 飼養管理が悪くて事故になったとき。
  • 診療を受けず、自分に不注意で事故になったとき
  • 損害防止のために獣医師から受けた指導を守らなかったとき。

損害防止事業

国、県、連合会、共済組合等が経費を負担して、加入している家畜の寄生虫検査・駆除、乳房炎、繁殖傷害などの損害について、あらかじめ防止していく事業です。

  • ※ 異常事故…家畜伝染病の一部(牛疫、牛肺疫、口蹄疫、豚コレラ、アフリカ豚コレラ)による死廃事故、激甚災害法並びに天災融資法によって指定された、当該地域の死廃事故のことをいい、共済金額の全額が保険、再保険される。

※ 詳細については、最寄りの組合にお問い合わせください。

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